代理母出産(借り腹)、代理出産、代理懐胎の表記について

丸岡いずみ氏に関する報道、また本人の手記では、他者の卵子を用いた受精卵で女性を着床・妊娠させ、生まれた子を得る契約出産を「代理母出産」としています。本表現について、現時点(2018年1月28日)で幾つかのマスメディアで、丸岡いずみ氏の表記に倣い「代理母出産」とするほか「代理出産」とするなど、表記にブレがあります。

日本では元々、誰の卵子かによらず、生まれた子を引き渡すことを前提に妊娠・出産を行う<契約妊娠>を「代理出産」と表記していました。それはアメリカの代理出産斡旋業者の支店として日本で初めて代理出産ビジネスを実施した「代理出産情報センター」(鷲見ゆき代表)や、自ら経営するクリニックで姉妹、母娘間で代理出産を実施した根津八紘医師による表記、また衆議院議員野田聖子氏が用いた表記にも共通するものです。

一方、大衆向けの雑誌記事では、他者の卵子による受精卵を体外受精して実施する代理出産を「代理母出産」かつ「借り腹」、人工授精による代理出産を「代理出産」と表記する例が見られます。本表記の初出は、恐らく上述の斡旋業者、鷲見ゆき氏が自らの斡旋業の名称を「代理母出産情報センター」に変え、体外受精を伴う「代理母出産」と人工授精を用いる「代理出産」を区別して論じた事に端を発していると考えられます。1

これ以降、マス・メディアを中心に、「代理母出産」と「代理出産」を区別する表記が現れますが、その区別は必ずしも厳格ではなく、時には反対の意味で(すなわち人工授精による代理出産を「代理母出産」、体外受精で依頼者の卵を用いた代理出産を「代理出産」)用いられる事もありました。2

上記に加え、他者の卵を用いる契約妊娠、つまり上記の区別に従えば「代理母出産」に対しては、長らく「借り腹」という表記が用いられてきました。これは体外受精を用いた代理出産が、学術的には「ホスト型代理出産」「ホストマザー型」と表記されていたことに由来する表記です。この表記は、大衆向けのメディアや専門書の別を問わず、広く使用されていました。例えば日本弁護士連合会が2000年の提言でこの表記を用いています。3

2000年代になると米国では、不妊治療に従事する医療者により、体外受精を用いた代理出産では、もはや代理母は遺伝的に親ではなく、motherの表現はそぐわないと見做す見解のもと”Gestational Surrogacy”の用語が好んで用いられるようになりました。それに伴い日本国内では、本用語の日本語訳として「代理懐胎」の表記が用いられ、これが現在まで、医療者を始め自然科学の領域を中心に、日本の学術的な議論でしばしば用いられています。

一方、2008年にジャーナリストの大野和基氏が「人工授精型代理出産」「体外受精型代理出産」の表記を産み出し、それ以降、とりわけ人文系の学術的議論では、この用語が利用されるようになっています。

本会では「代理懐胎」の語源が、代理母の存在を無視・軽視する意図を孕んでいた事と、大野氏により「人工授精型代理出産」「体外受精型代理出産」と、二つの形式の代理出産を明確に区別する用語が表れた事により、「生まれた子を引き渡す目的で行われる契約妊娠」を従来通り「代理出産」と呼んでいます。ただし近年では、性行為を経る「代理出産」も存在しており、この様な事例に関しては、「古典的代理出産」など、また別の表記が必要だと考えています。

なお、代理出産に対する上記の定義(生まれた子を~契約妊娠)は、本会が定めたものではなく、これまで代理出産を論じる際に、英語圏の議論で長らく用いられてきた概念です。


 

 

1.初出は、雑誌『女性自身』1995年9月12日発行号の226-229頁。
2.たとえば『女性自身』、2002年3月12日発行、30頁。
3. 日本弁護士連合会 生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言(2000年)リンク