「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」についての声明

去る2020年12月7日第203回臨時国会にて「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が成立した。

当会は、法案の審議前から要望書（PDFのリンク）を作成、国会関係者に送付してきた。当会以外にも、当事者団体や女性団体、障害者団体など、諸団体が法案に対する懸念や法文上の問題点を示し、人の命に関わる本法案に関する、十分な議論とそれを反映させた法文改善を要求してきた。しかしながら、それら国民から寄せられた懸念は顧みられることなく、本法案は参議院法務委員会で2時間20分、衆議院法務委員会で2時間30分と、極めて短時間の審議を経たのちに成立した。

このように国民の声を無視して強行された、非民主的な立法過程に関して、国会関係者は猛省すべきである。そして本法律によって今後本邦にもたらされる社会問題に対し、当会は強い憂慮の念を抱いている。以下、本法律が持つ問題と、本法律による不備がもたらすであろう将来的な問題について説明する。

本法律が持つ問題

• この法律により、一般社会では、卵子提供が本邦でも法的・社会的に容認されたものとみなされかねない。
• 第三者の卵子を用いた生殖技術（卵子提供による妊娠および代理出産）における卵子提供者・懐胎者・生まれてくる児の被る医学的リスクは、本法律の提出、成立に至る中で、まったくといっていいほど検証・審議されていない。
• 現状の生殖補助医療は、女性身体の商業的搾取という構造的問題点を孕んでいる。そのような中、なんら規制もないまま本法律により親子関係を先に保障すれば、卵子提供の商業化が進む。
• 本法案は2年を目処に代理出産の合法化も視野に入れている。代理出産が合法化されれば、上記の問題は更に深刻化し、健康被害を含め、女性身体の搾取・収奪は深刻化する。
• 当事者に関する心理的援助は現実性を欠き、誰が当事者なのかさえ明確ではない。

本法律の不備がもたらす問題

1.  卵子提供と提供卵子による妊娠がもたらす健康被害について

• • 卵子提供者（卵子ドナー）の健康被害
    卵子提供では、一般的な不妊治療とは異なり、ドナーに対して大量のホルモン剤が投与される。商業的な卵子斡旋が盛んな米国では、卵子ドナーとなったことで、若い女性が後遺障害に苦しんだり、自身が不妊になったりしている。他国では死亡例も存在し、さらに長期的な副作用としての発がん性の疑いも指摘されている。

• • 母体の健康被害と生まれる児への影響
    提供された卵子（ドナー卵子）で妊娠出産する女性は、自己卵子で妊娠する場合と比較して、より重大な医学的リスクに晒されることが、医学論文により確認され、本邦でも報告されている。具体的には重い妊娠高血圧症候群、癒着胎盤、分娩後の大量出血、それらに伴う子宮摘出などである。これらは母体だけでなく児にも大きなリスクがある。

• • 当事者が被る負担
    卵子ドナーや、提供卵子で妊娠する女性に、十分な説明と同意のもとで、慎重な医療的プロセスが取られるとしても、女性たちは事前の薬物投与を含めて長期の監視のもとに置かれることとなり、その心身への負担は極めて大きい。またいくら慎重な医学的管理を行っても、排卵誘発剤使用による血栓症や、分娩時の突発事象は完全には防ぎ得ず、これらの健康被害は取り返しがつかない。

2．生殖技術における女性の身体の商業化・女性の収奪について

• • 親子関係の保障による商業化の促進
    米国・カリフォルニア州では生殖技術に関する、種々の規制法の成立を待たず、判例により、子を持つ意思のある依頼者が親となることが保障された。その結果、依頼者は、安心して卵子提供や代理出産を実施できるようになり、米国は世界一の生殖ビジネス市場となった。日本も同様の事態が想定される。

• • 日本経済の低下に伴うグローバルな女性の収奪
    これまで国内で実質的に卵子提供が禁止されている状態であっても、日本の若い女性が、インターネット広告の募集に応じ、米国やタイに渡航して卵子を提供（売買）してきた。日本経済が低迷し、日本人の隠れた貧困が深刻化している状況において、今後、日本国内の女性が、グローバルな生殖技術市場で、卵子や代理母の供給源としてターゲットになることは明白である。本法律は、近い将来さらに増加するとみられる、経済力に乏しい女性たちを、これまで以上に卵子提供や代理出産の圧力に晒すことになる。

• • 無償の卵子提供による収奪の拡大
    日本は女性の社会的地位が低く（ジェンダー・ギャップ指数では世界121位）、いまだ家制度の発想が残る。本法律により、望まぬ卵子提供や代理出産など、若い女性が家族・親族から圧力を受け、身体を提供せざるを得なくなる事態が生じる危険がある。

3． 潜在的な依頼者による利用の増大

• • 独身男性・高齢独身女性による需要
    日本では、卵子を購入したり、代理母を利用するのは、ヘテロセクシュアルの男女の不妊カップルだけかのように議論されているが、現実には、極めて多様な人々がそれらを利用している。2008年に国際問題となり、インドの法律改正にも影響を与えた「マンジ事件」では、日本人の男性が、ネパール人女性の提供卵子を用いてインド人代理母に児を産ませている。2014年にインターポールの調査対象となったタイの「赤ちゃん工場事件」でも、日本人の独身男性が、提供卵子とタイ人代理母を利用して15人を超える児をもうけている。さらに日本人の独身高齢女性が、米国で卵子、精子を購入し、代理母によって児を得た事例も報告されている。
    これら無制限の商業的生殖ツーリズム、人体搾取は国際的にも批判され、2010年代にはアジア諸国が規制を進めることとなった。しかし我が国の政府は、上記のような実態を顧みない浅薄な認識のもと、何らの規制もない“容認法“を成立させた。国として無責任と言わざるを得ない。

• • 男性カップルによる需要
    同性婚の合法化された地域では、兄弟のため姉や妹が卵子提供者や代理母になる例が続出している。今後、日本でも同性婚が合法化されれば、卵子や代理母の需要は確実に増加する。すでに日本国内にも、姉妹から卵子を得て、パートナーとの間で子を得た男性カップルが存在する。歯止めとなる法律を欠いたまま、同性婚が合法化されれば、親族による卵子の需要は急激に高まり、女性たちが圧力に晒される。

4． 当事者に対する心理社会的援助の欠如

• • 相談を提供する必要性
    法案第3条2項には、「必要かつ適切な説明」と「各当事者の十分な理解」が求められている。しかしこれは、いわゆる「インフォームド・コンセント」のルールを確認するものであり、一般の医療行為の要件を超えるものではない。生殖補助医療を利用する際には、単なる「説明」では足りず、傾聴と対話を旨とした心理専門職の技能をもとに、必要な社会的援助へとつなげる「相談」を提供する義務を医療機関に課すべきである。

• • 相談体制の整備を「絵に描いた餅」にする法案
    第7条には国による「相談体制の整備」がうたわれている。しかし不妊の悩みは身体のみならず、心理的、社会的な側面が相互に関係しあう複合的なものである。このため、技術的解決を推進する〈医療〉とは別の立場に立ち、不妊に悩む人々の苦しみそのものを正面から受け止める援助者（公認心理士、社会福祉士等）が求められるべきである。〈医療〉〈治療〉に囚われない相談を提供し、公的資金によって運営すべきである。生殖補助医療という〈技術的解決〉を前面に押し出したこの法律は、結果的に、不妊治療クリニックの利権を拡大し、不妊治療で悩む人を増大させ、その悩みを深刻化させることが懸念される。

以上

去る2018年1月23日に、マス・メディアにおいてアナウンサーの丸岡いずみ氏と夫の有村昆氏が、ロシア国内で商業的代理出産を依頼し、代理母が男児を出産したことが報じられた。

この代理出産依頼は、丸岡いずみ氏らによる個人的な行為であり、それ自体は本会の関与するところではない。しかしながら本件を扱う報道の一部は、丸岡氏の代理出産依頼を、あたかも「美談」あるいは「望ましい行為」であるかのように伝えており、本行為が社会的な議論の的となっている現状を考えると、配慮に欠いた報道のあり方には、懸念を抱かざるを得ない。以下にその具体的な背景を説明し、主にTV番組『ミヤネ屋』を例に、こうした報道がもたらす問題を指摘する。

商業的代理出産に対する議論

丸岡いずみ氏らの実施した、「生殖アウトソーシング」と呼ばれる「商業的代理出産」は、実施場所であるロシア国内でも批判の声があがっており、昨年末には禁止法案が提出されている。（リンク：ロシアの状況）またロシアに関わらず、他国の女性を利用する「生殖アウトソーシング」とよばれる方法は、女性への「暴力」「人権侵害」として国際的に問題視されている。研究者はもちろん、女性団体や市民団体を中心に、代理出産の世界的な禁止を求める国際的キャンペーンが実施されており、1　近年では国連もこの問題を取り上げている。2　

日本国内では、「生殖アウトソーシング」の形式はもちろん、「代理出産」という方法自体が、社会的側面はもちろん、医学的にも危険を伴うことから、医療者や法曹を中心に長らく問題視されてきた。2008年には学術専門家たちが、代理出産を原則的に禁止すべきとの報告書を提出している。3

代理出産への誤解

このような現実があるにも関わらず、公益性を重視すべき大手マス・メディアが、本行為が惹起する深刻な問題に触れず、あたかも「美談」であるかのように論じれば、日本国内の視聴者に、代理出産に対する誤解を与えかねない。

とりわけ実際に不妊治療で悩む女性にとって、その誤解は深刻である。代理出産は、不妊女性の「治療」ではなく、代理母と依頼者の結ぶ「契約」である。（リンク：代理出産の歴史）しかしマス・メディアが、代理出産を不妊治療の延長として論じる報道を続ければ、不妊で苦しむ女性に、代理出産を最終的な「医学的治療」と位置づける、誤ったメッセージを伝えることになる。

『ミヤネ屋』報道内容における問題

上述の問題意識に照らしあわせると、2018年1月23日放送の情報番組『ミヤネ屋』は、生殖アウトソーシングによる人権侵害や、ロシア国内でそれを禁止する法案が提出された事実、また近年、アウトソーシング先となった国々が挙って禁止法を制定しつつある世界的な動きを、明らかに軽んじたものであった。それらは放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が定める、「日本民間放送連盟 放送基準」の第1章（人権）、第2章（法と政治）、第6章（報道の責任）、第6章（報道の責任）、第7章（宗教）、第8章（表現上の配慮）に抵触するか、或いはそこで謳われる倫理観への配慮に著しく欠けるものである。4

上記『ミヤネ屋』放送分では、代理出産が孕む上記の問題を論じないだけでなく、視聴者が想起するであろう批判的意見を、巧みに隠蔽する演出が取られていた。そこでは、子が生まれた直後に、現地との生中継の形で、感動を伝える舞台を用意した上で、代理出産の成功に喜ぶ依頼者の姿や、渡航生殖に至る依頼者側の都合ばかりを伝え、依頼者の歓喜を強調する内容となっていた。

さらに『ミヤネ屋』では、日本の法律に関し明らかな誤報が含まれている。5　また代理出産という方法への理解が不十分なうえ、海外の法律に関しても、曖昧な表記で誤解を招きかねない表現もあり、事実確認が十分に行われていない。6

本会は、上記放送のように、代理出産がもたらす人権問題や国際的な視点、または宗教団体の公式見解を考慮しないばかりか、生まれた人の存在を利用する、政治的に恣意性の高い報道を、公共性の求められる地上放送が実施した事実、さらにそれらを法律に関する誤まった理解のもとに伝えた事実を強く批判する。そして、丸岡いずみ氏の事例に限らず、世界の様々な場所で実施されている「生殖アウトソーシング」に対し、今後も同様の報道が繰り返されることに、深い憂慮の念を示している。

以上

2018年3月20日
代理出産を問い直す会

注1：たとえば、2015年に始まったキャンペーン「STOP SURROGACY NOW」（英文。日本語ページあり）では代理出産の禁止を求めて国際的な人権運動が展開されている。本キャンペーンには、様々な国々の研究者やNPO団体はもとより、代理母経験者や生まれた人も参加している。

注2：国連における報告内容の映像はこのリンクから閲覧可能である。

注3：無償の場合を含め、代理出産のもたらす社会的・科学的問題については日本学術会議報告書に詳細が示されている。とりわけ医学的側面については、代理出産に限らず、第三者の卵子を用いた妊娠が引き起こす問題が指摘されている。（日本では、このようなニュースが報じられている。また研究結果を参照した数字はこちらのニュースに記載。妊娠する女性の年齢によらず、医学的リスクは上昇する。）

注4：各章に関する具体的な論点は以下の通りである。

注6：BPOに明文化された基準とは別に、報道の正確性という見地から、ミヤネ屋で用いられた資料には以下の問題が存在する。

• 本番組では、代理出産を（番組内では斡旋業者がしばしば用いる「代理母出産」の言葉を利用）、夫婦の精子と卵子を用いる方法として述べているが、実際の代理出産では、同性カップルや独身者はもちろん、不妊夫婦であっても、卵子や精子を購入したり知人から譲り受ける事例も多い。卵子提供を用いる代理出産は日本でも90年代から見られるものであり、斡旋業者の鷲見ゆき氏によれば、夫婦が提供卵子を用いる例は、2003年の時点で既に半数近くを占める。※　そのような事実がある中で、ミヤネ屋が用いた資料は、世界はもとより日本国内における代理出産という方法の在り方に対する現状を反映しておらず、矮小化させた認識を与えてしまう。

• 本番組内で映し出された資料には、代理出産の可能な地域として「アメリカ（州ごと）、ウクライナ、メキシコ、タイ、ロシアなど」とある。これらのうち丸岡いずみ氏の実施した商業的代理出産が可能なのは、アメリカの幾つかの州とウクライナ、ロシアのみであり、メキシコとタイは、外国人による商業的代理出産を禁止している（それらの経緯はこちら）。ミヤネ屋の資料では丸岡いずみ氏の実施した外国人による商業的代理出産と、無償の代理出産、あるいは国籍条項のある代理出産を区別していないが、本映像の文脈に照らし合わせて見た場合には、あたかもそこに掲載された全ての国で、丸岡いずみ氏の事例が可能であるかのような誤解を与えかねない。

＜付記＞
丸岡いずみ氏の代理出産に関する報道では、「代理母出産」の表記が用いられているが、本会では「代理出産」として表記している。その理由はこのリンク先を参照されたい。